2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
防衛省設置法における調査研究業務の一環として、自衛隊の中東派遣が決定されました。制約された武器使用権限の下で自衛隊を中東に派遣することは、自衛官の安全確保等の面から適切な判断とは思えません。総理の認識を伺います。
防衛省設置法における調査研究業務の一環として、自衛隊の中東派遣が決定されました。制約された武器使用権限の下で自衛隊を中東に派遣することは、自衛官の安全確保等の面から適切な判断とは思えません。総理の認識を伺います。
実は、既に二〇一四年、平成二十六年に各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書というので、これだけの大変大部な報告書を出していただいております。私もしっかり勉強させていただいておりまして、ただ、私自身もアメリカで子供を授かり、そして各海外の皆さんとやり取りもしながら、本当に日本の状況、百人家族あるいは百人子供さんがおられると百人の当事者で意見が違うというようなところでございます。
ただ、そのような事態に対する諸外国の対処につきましては、これまでに外国法の調査等を行ってきたところでございまして、例えば、平成二十六年度に外国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務を委託しております。
これは、平成二十六年に法務省が委託をして一般財団法人比較法研究センターというところが行った調査、各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書というものがございます。 例えば、ドイツでは、離婚は、仮に夫婦間で合意があったとしても、全て裁判によるものとされる。
ほども申し上げました、その影響であったり、その現象が本当に気候変動によるものなのかという原因の分析と評価が非常に難しいと思っておりますが、今回の法案では、適応策について科学的な調査から評価まで国立環境研究所が一元的に情報管理をして地方公共団体へアドバイスをするという役割となっていきますが、これまでの国立環境研究所の取組と今後の対策や役割についてお聞きをしたいとともに、また、従来の国立環境研究所の調査研究業務
また、ある自治体では郷土資料室の調査研究業務を嘱託職員の方が担っております。仕事は、郷土の古文書を解読し、市民講座で市民に伝えることや市の歴史に対する問合せに対応することでありまして、大学院で日本史や近世史の博士課程を修了した方が嘱託職員としてこの業務を担っておりました。
それから、郷土資料室の調査研究業務もかつては正規職員がやっていた仕事でありますが、今嘱託職員二人だけでやっているそうでありまして、私が話を聞いた嘱託の方は二十年この仕事を続けているということでありました。 先ほど述べたように、正規職員が減らされる中で、かつて正規職員が担っていた基幹的、恒常的業務の多くを臨時・非常勤職員が担っている。
当該法人については、平成二十九年度から独立行政法人教職員支援機構に改組することとなっており、新たに付加される調査研究業務において、民間の優れたノウハウを有効活用し研修の高度化に生かすなど、事業のより一層の充実を図ってまいります。
また、調査研究業務につきましては、例えば教員採用試験の共同実施や学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査研究など、教員の養成、採用、研修の改善に資する研究を行うことを想定しております。 免許状更新講習や免許法認定講習の認定に関する事務、教員資格認定試験の実施に関する事務、これらは、文科省で行ってきた業務をアウトソーシングするものでございます。
御指摘のとおり、業務の移管先といたしましては国立環境研究所も考えられるところでございますけれども、国立環境研究所は一方で推進費を活用した調査研究も行ってきていたところでございまして、利益相反の観点からも配分業務と調査研究業務は同一機関では行わせないという方が適当ではないかというふうに考えたところでございます。
この考え方につきましては、法務省が委託しました各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務、これにおいても触れられているところでございます。 いずれにしましても、両親が離婚した後にも子との面会交流が適切な形で行われることは子の利益を図る観点から極めて重要であるものと認識をしております。
具体的に、本日テーマになりました選択的夫婦別氏制度ですとか親子関係について見ますと、法務省では、親権制度の在り方などを検討する前提といたしまして、平成二十五年度には主要国の親権制度について実情調査をし、平成二十六年度には各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務の委託をしております。これらについては、もちろん予算の措置が付いているところでございます。
また、労働安全衛生総合研究所の調査研究業務については、両法人の統合により後退することがないよう十分な体制を維持するため必要な措置を講ずること。さらに、労働者健康福祉機構が行っている未払賃金の立替払事業については、労働者とその家族の生活の安定を図るため、引き続き着実に実施すること。
委員各位の大変な御配慮をいただいて、今日にも非訟事件と家事事件の法案の審議に入っていただくというふうに承知をしておりまして、この家事事件手続法案が成立をされますと、その施行状況を見て検討していきますが、同時に、一つ付け加えておきますと、今年度の予算で人事訴訟事件についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究業務と、これが予算措置を講ぜられました。
四番は調査研究業務でございまして、油防除に必要な資機材の調査研究、そして防除技術の開発などを行っているところであります。
○柿澤委員 海上災害防止センターは、油の流出やその他の事故における重油等の防除措置を行う防災措置業務、また、オイルフェンスや油処理剤等の資機材を保有し、また供与するという機材業務、そして訓練業務、調査研究業務という四つの主たる事業を行っているということでありますが、この独立行政法人海上災害防止センターというのは、改めて中身を見ると大変優良な独立行政法人なんですね。優良独法と言っていいと思います。
したがって、これは民営化とか民間化等々の議論にもなるんですが、何ゆえにパブリックで美術館、博物館をやっているのかということについて、やはり民間の美術館、博物館とは違う収蔵をやっているとか、あるいは学芸員でこういうことをやっていますとか、もう一つ、ほとんど知られていないことなんですが、美術館、博物館は調査研究業務も同時に行っているわけですね。
このような中、環境省におきましては、平成十四年度から、国内でメチル水銀の低濃度暴露による健康影響に関する調査研究業務として、妊婦のメチル水銀暴露量と出生児の各段階における発達状態の評価を実施しているところでございます。これは、世界の他の地域で行われております同様の研究の結果と併せ、胎児期のメチル水銀暴露に関する知見の収集に大きく寄与するものと考えております。
その中で、その公益法人に対して発注した調査研究業務の再委託について会計検査院が意見表示をしています。 その報告書によりますと、会計検査院は今回、平成十八年度と十九年度の二年間にわたって八つの公益法人が国交省から受注した調査研究業務が百十三件ありました。そのうち、契約額の五〇％を超える額を再委託している契約が百十三件のうち三十一件あったという報告です。
その結果、連絡用車両の車両管理業務の発注におきまして、長期にわたって指名業者が特定の少数の業者に占められているなどしていたり、広報広聴業務の発注におきまして、応札者数が限られることとなるなど契約方式の見直しの効果が十分あらわれていないなどしていたり、あるいは、公益法人に発注する調査研究業務等におきまして、必要となる再委託の承認申請を行っていなかったりなどしている事態が見受けられました。
それから、十八、十九両年度に係ります広報広聴業務、これが九十二億八千八百二十一万円余り、それから調査研究業務が二十億七千二百五十五万余円、そして、八公益法人との契約に係る支出が五十一億八千七百七十五万円の合計額でございます。
それと、もう一つは、今朝の午前中の連合審査会で幾つか指摘をされておりますのと、あと今朝の新聞にも載っておるんですが、鰐淵議員が公益法人五十社の、五十の公益法人をチェックされているというようなお話がありましたが、今朝の新聞でも、二〇〇六年度のことですが、道路特定財源を使って調査研究業務を委託した二十二の公益法人のうち、五つの法人がいわゆる再委託ということで五〇％を超すような業務をされていたということなんですが
例えば、委託調査研究業務を始めとして、あらゆる支出をゼロベースで洗い直して削除できるものは削減をしていく必要があると思うんですが、この点についてどのようにお考えになっているか御説明いただきたいと思います。
また、役員数の削減等による総人件費等の抑制、現場業務と直接かかわらない調査研究業務について、公益法人への支出の大幅な削減ということを目指して現在鋭意作業を進めているところであります。